定年後の働き方を考える――「長い老後」をどう過ごすか

「60歳で定年を迎えたら、仕事を辞めてゆっくり暮らしたい」――かつては、そんな人生設計が一般的でした。

しかし、平均寿命が延び、65歳以降も働く人が増えている現在、定年は「仕事人生の終わり」ではなく、「働き方を再設計するタイミング」と考えたほうが現実的です。

特に重要なのが、健康・仕事・収入・年金・人間関係の5つをセットで考えることです。

この記事では、定年後の寿命や平均余命、再雇用・再就職、シニアアルバイト、フリーランス、資格取得、教育訓練給付、失業給付、退職金、年金、医療・介護、孤独への対策まで、定年後の働き方を幅広く整理します。

1．定年後は想像以上に長い

日本人の平均寿命

厚生労働省の「令和7（2025）年簡易生命表」によると、2025年の日本人の平均寿命は、男性81.35歳、女性87.33歳です。厚生労働省は平均寿命だけでなく、各年齢の平均余命や寿命中位数、生存状況なども公表しています。

つまり、60歳や65歳で仕事を終えたとしても、その後の人生は決して短くありません。

「寿命中位数」とは、出生者のちょうど半数が生存すると期待される年数です。平均寿命とは異なる指標ですが、老後がどれほど長くなる可能性があるのかを考えるうえで重要です。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表の概況」

65歳、75歳、90歳まで生きる確率

2025年の生命表を見ると、65歳まで生存する割合は男性89.9％、女性94.5％です。

75歳まで生存する割合は男性76.0％、女性88.1％。さらに90歳まで生存する割合は男性26.7％、女性50.8％となっています。

さらに、65歳の人の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。75歳でも男性12.24年、女性15.88年の平均余命があります。

つまり、「65歳になったら老後が始まる」と考えるなら、男性は約20年、女性は約25年という長い期間を想定する必要があります。

健康寿命と平均寿命の違い

一方で、平均寿命まで健康に暮らせるとは限りません。

2022年の健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳です。

平均寿命と健康寿命の差を考えると、定年後の働き方では「何歳まで働くか」だけでなく、「健康な状態で何歳まで働けるか」を考えることが重要になります。

2．日本・韓国・中国・米国・世界の平均寿命

韓国、中国、米国、世界の平均寿命と比較すると、日本は長寿国であることが分かります。

国・地域によって統計の基準年や算出方法が異なるため、単純比較には注意が必要ですが、日本が長寿国であることは定年後の生活設計を考えるうえで重要なポイントです。

3．定年後の収入はどうなるのか

定年後の働き方を考えるとき、多くの人が最初に気にするのが収入です。

定年前と同じ仕事を続けても、再雇用後には給与水準が大幅に下がるケースがあります。

大卒の再雇用社員の平均年収は約300万円で、定年前の約半分程度になるケースがあります。また、シニアアルバイトの時給については、地域別最低賃金～せいぜい300円程度を上乗せした水準が一つの目安になります。

ただし、実際の給与は職種、地域、勤務時間、雇用形態、経験、資格などによって大きく異なります。

年齢・雇用形態別の平均月収

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、年齢、性別、雇用形態などによる賃金の違いが調査されています。

ここから分かるのは、年齢が上がるにつれて平均年収が低下する傾向があること、そして正社員と正社員以外では収入差が存在することです。

ただし、定年後は「年収最大化」だけを目的にする必要はありません。勤務時間を減らし、健康維持や趣味、家族との時間、社会参加を重視するという選択肢もあります。

4．定年後は「短時間勤務」という選択肢もある

定年後の就労では、フルタイム勤務だけが選択肢ではありません。

ある調査では、定年後の就労では、8割以上が「週20時間未満」の働き方を選んでいるというデータもあります。

定年後の仕事では、収入だけでなく、健康維持や社会参加を目的とする人も多く、週数日・短時間勤務という働き方は重要な選択肢です。

また、Webライティングやオンライン学習指導など、在宅勤務が可能な仕事も増えています。

5．定年後の主な5つの働き方

① 企業内での再雇用・継続雇用

最も分かりやすい選択肢が、定年前の会社で働き続けることです。

たとえば、元ITエンジニアが60歳で再雇用され、新人教育やシステム監査支援を担当するといった働き方があります。

専門知識や社内事情を理解していることが強みになる一方、給与や役職が大幅に変わることがあります。

継続雇用後の収入は、定年前の7割程度になるケースが多いとされています。

② 他社への再就職

定年前の会社に残るのではなく、別の企業にシニア人材として転職する方法もあります。

たとえば、

• 製造業の元課長 → 品質管理アドバイザー
• 金融機関の元支店長 → 不動産会社の契約サポート

というように、これまでの経験をそのまま別の会社で活用することができます。

シニア向け求人では、経験・専門知識・人脈が評価される仕事もあります。

③ 自営業・個人事業主・フリーランス

会社員という働き方をやめ、個人で仕事を始める方法もあります。

実際に、66歳で公務員から独立してカフェを開業したり、元広告代理店ディレクターが制作コンサルタントとして元勤務先などから案件を受注したりする働き方もあります。

ただし、独立には収入の不安定さ、営業、税務、社会保険、資金繰りなどの課題があります。

④ アルバイト・パート

「仕事は続けたいが、フルタイムは負担」という人には、アルバイト・パートが適しています。

定年後就労者の約35％は、飲食、小売、物流などのサービス業でパートとして働いています。

たとえば、元銀行員がコンビニで週4日、1日4時間の早朝レジ業務を行うような働き方です。

⑤ Uターン・Iターン就職

定年を機に、地方へ移住して働くという選択肢もあります。

自治体によっては、

• 移住相談窓口
• 移住祝い金
• 引っ越し支援金
• 起業支援

などの制度があります。

ただし、仕事だけでなく、住居、医療、交通、買い物環境なども事前に調べる必要があります。

6．シニアに人気・需要の高い仕事

2026年のマイナビ調査では、65歳以上のシニアアルバイトを雇用している企業は61.0％でした。前年の57.9％から3.1ポイント増加しています。

業種別では、警備・交通誘導、清掃、介護などでシニア人材の雇用率が高くなっています。

マイナビの2026年調査では、シニアバイトを「今後採用したい」と考える企業は56.4％。理由として最も多かったのが「人手不足の解消・改善につながるから」でした。

また、企業がシニアに期待するものは、単純な労働力だけではありません。「職場に特有の専門知識・専門スキル」など、これまでの経験を活用することも期待されています。

7．シニア採用で企業が求める能力

ジョブズリサーチセンターの調査によると、企業がシニア人材の採用で求めている能力は次のとおりです。

つまり、定年後の仕事探しでは「過去の肩書」だけでなく、体力、判断力、理解力、コミュニケーション力、柔軟性などをどう示すかが重要になります。

8．定年後に注意したい「新しい職場」の人間関係

定年後に再就職すると、以前とは立場が大きく変わります。

前職では管理職だった人が、新しい職場では若い上司の下で働くことも珍しくありません。

そこで重要になるのが、定年後の新しい職場で気を付けたいポイントとして、次の「七ヶ条」が挙げられます。

1. 先輩ぶらない
2. 自発的に学ぶ
3. 職場のキーマン・先生方を見つける
4. 社風や職場の空気に合わせる
5. 前の勤務先の悪口を言わない
6. 最初から頑張りすぎない・自分にプレッシャーをかけ過ぎない
7. 新しい自分を俯瞰して楽しむ

特に重要なのは、「前の会社での地位を新しい会社に持ち込まない」ことです。

定年後は「過去の自分」ではなく、「新しい職場での自分」を一から作るという姿勢が大切です。

9．定年後の仕事で注意したいリスク

健康リスク

高齢になるほど、仕事による身体的負担には注意が必要です。

60代後半の就労者では、年齢別の労災発生率が若年層の1.8倍になるというデータもあります。

仕事内容を選ぶ際には、給与だけでなく、身体への負担、勤務時間、通勤時間、休憩時間なども確認しましょう。

デジタル技術への対応

ZoomやGoogle Workspaceなどのデジタルツールに不安を感じる60代以上は約42％という調査結果もあります。

今後は、メール、オンライン会議、クラウドサービス、スマートフォン、生成AIなど、デジタルスキルがシニアの仕事選びにも影響する可能性があります。

10．「闇バイト」やブラック企業には注意

定年後の仕事探しでは、求人内容を慎重に確認する必要があります。

特に次のような求人には注意しましょう。

• 闇バイト
• 給与が事前提示より少ない
• 賃金不払い
• サービス残業
• 長時間労働・過重労働
• 休日出勤が多い
• ハラスメント
• 離職率が異常に高い
• 常に求人を出している
• 厳しいノルマがある

「簡単な仕事なのに高収入」「仕事内容が曖昧なのに報酬が極端に高い」といった求人には特に注意が必要です。

11．60歳定年後の再雇用制度

日本では、定年を定める場合、原則として60歳を下回ることはできません。

また、65歳未満を定年としている企業には、65歳までの安定した雇用を確保するため、

• 65歳まで定年を引き上げる
• 継続雇用制度を導入する
• 定年制を廃止する

のいずれかの措置が求められています。

したがって、「60歳で定年だから、必ず60歳で仕事が完全に終了する」という制度ではありません。

再雇用では何が変わるのか

再雇用では、正社員から契約社員・嘱託社員などへ雇用形態が変わるケースがあります。

それに伴って、給与、賞与、福利厚生、役職、勤務時間、仕事内容などが変わることがあります。

継続雇用後の収入は、定年前の7割程度になるケースが多いとされています。

再雇用後の仕事

定年後は、人事評価や昇進の機会が減り、経験を活用する仕事や補助的な仕事に集中するケースもあります。

そのため、再雇用を選ぶ場合は、定年前から「60歳以降にどのような仕事をするのか」「給与はいくらになるのか」「勤務時間はどうなるのか」を確認しておくことが重要です。

12．定年前から始めたいキャリア準備

定年後になってから仕事を探し始めるより、50代から準備を始めたほうが選択肢は広がります。

定年前とまったく違う仕事を始める人は4人に1人というデータもあります。

そのため、定年前の仕事だけを前提にせず、次のような姿勢が重要です。

• 冒険心
• 柔軟性
• 好奇心
• 持続性
• 楽観性

さらに、人脈づくりも重要です。

• 先輩に話を聞く
• 異業種の人と交流する
• 資格を取得する
• 副業や小さな仕事を経験する

13．定年後に役立つ資格

資格は、定年後の仕事を選ぶ際の武器になります。

実務に直結しやすい資格

• 介護福祉士
• ケアマネジャー
• 日商簿記
• 宅地建物取引士
• 証券外務員
• 医薬品登録販売者
• 電気工事士
• 危険物取扱者

独立・開業につながる資格

• 税理士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• ファイナンシャル・プランナー
• キャリアコンサルタント

その他のスキル

• 語学力を証明する資格
• 各種車両の運転免許
• Web関連スキル
• CAD関連資格
• 簿記
• TOEIC

重要なのは、「資格を取ること」そのものではなく、資格を取得した後にどんな仕事につなげるのかを考えることです。

14．教育訓練給付制度を活用する

定年前から新しいスキルを身につけるなら、厚生労働省の教育訓練給付制度も検討できます。

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合などに、受講費用の一部が支給される制度です。

専門実践教育訓練

中長期的なキャリア形成に役立つ教育訓練が対象です。

一定の条件を満たす場合、教育訓練経費の最大80％、年間上限64万円が支給される制度があります。2024年10月以降の受講については、資格取得・就職などの条件に加え、修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合に80％給付の対象となります。

特定一般教育訓練

速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ教育訓練が対象です。

現在は基本給付率40％・上限20万円に加え、資格取得など一定の条件を満たした場合、最大50％・上限25万円となります。

一般教育訓練

雇用の安定や再就職に役立つ一般的な教育訓練が対象で、受講費用の20％、上限10万円が支給されます。

対象講座や受給要件は変更されることがあるため、実際に申し込む前にハローワークなどで最新情報を確認することが重要です。

15．ハローワークを活用する

定年後の仕事探しでは、ハローワークも重要な選択肢です。

65歳未満で退職した場合は、一定の条件を満たせば、求職活動中に雇用保険の基本手当を受け取ることができます。

また、早期に再就職した場合には、条件を満たせば再就職手当などの制度を利用できる場合があります。

さらに、再雇用・再就職によって賃金が大幅に低下した場合には、高年齢雇用継続給付の対象となるケースもあります。

ただし、雇用保険の制度や給付には年齢、退職理由、被保険者期間、再就職時期などの条件があります。退職前にハローワークで確認しておくと安心です。

16．退職金はいくらくらいか

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、退職給付制度や退職給付額について調査されています。

一定の条件に該当する大学・大学院卒の退職者については、退職理由別の退職給付額が次のようになっています。

なお、これは特定の条件に基づく統計上の平均値であり、すべての会社員がこの金額を受け取れるわけではありません。

企業規模、勤続年数、学歴、職種、退職理由、退職金制度の形態などによって金額は大きく変わります。

17．定年後の年金はいくらか

2023年度の年金受給額の平均を見ると、厚生年金（基礎年金を含む）は男性約16万7,000円、女性約10万7,000円、国民年金のみの場合は男女とも月額約5万8,000円程度です。

実際の年金額は、加入期間、報酬、受給開始年齢などによって異なります。

したがって、老後資金を考えるときは「平均額」だけでなく、自分自身の年金見込額を確認することが重要です。

18．企業年金・iDeCo・NISAも老後資金になる

公的年金だけでなく、老後資金には複数の制度があります。

• 企業年金
• 確定給付企業年金（DB）
• 確定拠出年金（DC）
• iDeCo
• NISA

これらはそれぞれ制度や税制が異なるため、老後資金を準備するときは「公的年金＋退職金＋企業年金＋個人資産」という形で全体を考えることが大切です。

19．退職金とiDeCoの税金に注意

退職金とiDeCoの受け取り方によって、退職所得控除などの税制上の扱いが変わる可能性があります。

• 退職金 → iDeCoの順で受け取る場合：「19年ルール」
• iDeCo → 退職金の順で受け取る場合：「10年ルール」

が要注意です。

退職金とiDeCoの受取時期をずらすことで税負担に影響する場合があるため、受け取り直前ではなく、数年前からシミュレーションしておくことが重要です。

税制は改正されることがあるため、実際の受け取り時には最新の税制を確認する必要があります。

20．働きながら年金を受け取る場合の「在職老齢年金」

65歳以上で働きながら老齢厚生年金を受給する場合、給与と年金の合計額が一定基準を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる「在職老齢年金制度」があります。

一方、制度は2026年4月に見直され、支給停止基準額は2026年度から65万円となっています。

「働いたら年金が減る」と単純に考えるのではなく、給与、年金、税金、社会保険料を合わせて考える必要があります。

21．65歳以上で働くと「在職定時改定」もある

厚生年金を受給しながら厚生年金に加入して働く65歳以上の人は、在職中の加入実績が年金額に反映される「在職定時改定」の対象となる場合があります。

在職定時改定では、毎年1回、10月に年金額が改定されます。

つまり、65歳以降に働くことは、現在の収入を得るだけでなく、将来の年金額にも影響する可能性があります。

22．加給年金は「自分で確認する」ことが重要

加給年金は、厚生年金に原則20年以上加入した人が65歳になった時点などで、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳未満の子など一定の条件を満たす場合に、老齢厚生年金に上乗せされる制度です。

加給年金は、いわば「年金版の家族手当」ともいえる制度です。

年金制度では、条件を満たしていても自動的にすべての給付が支給されるとは限らないため、自分が対象になる制度を確認し、必要な手続きを行うことが重要です。

23．定年の翌年は「税金と社会保険料」に注意

定年退職後に意外と大きな負担になりやすいのが、健康保険料や住民税です。

特に住民税は前年の所得を基準として課税されるため、退職して収入が大幅に減った翌年でも、前年の所得に応じた住民税が発生する場合があります。

退職後の家計を考えるときは、「退職した年」だけではなく、退職翌年の税金・社会保険料まで含めて資金繰りを考えることが重要です。

24．医療・介護費用も老後資金に入れる

老後の支出として忘れてはいけないのが医療費と介護費です。

老後の医療・介護に関しては、次のような制度があります。

• 高額療養費制度
• 医療費控除
• 後期高齢者医療制度
• 傷病手当金
• 障害基礎年金
• 障害厚生年金
• 介護休暇
• 介護休業
• 介護休業給付金

老後資金を考える際には、「毎月いくら必要か」だけでなく、医療や介護が必要になった場合の費用も考慮しておく必要があります。

25．定年後の「孤独」も重要な問題

定年後の問題は、お金と健康だけではありません。

会社を離れることで、それまで毎日会っていた同僚との接点が減り、社会とのつながりが一気に小さくなる人もいます。

その意味で、仕事には「収入」だけでなく、

• 人と会う
• 会話する
• 社会との接点を持つ
• 役割を持つ
• 生活リズムを維持する

という意味があります。

クラウドソーシングやマッチングサービスには、ビザスク、サンカク、スキイキ、ランサーズ、ココナラ、ストアカなどがあります。

こうしたサービスを利用すれば、会社を辞めた後でも、自分の経験やスキルを社会とつなげられる可能性があります。

26．定年後の働き方は「お金だけ」で決めない

定年後に働くことで生活満足度が高まるケースがあります。

「意欲を持って働き続けた人」は「退職して完全に休業した人」より生活満足度が有意に高いという分析結果があります。

一方で、「お金のためだけに働く人」はストレスや疲労感が強く、満足度が低下する傾向も示されています。

ここから分かるのは、定年後の仕事では「いくら稼ぐか」だけでなく「なぜ働くのか」が重要だということです。

27．定年後におすすめの働き方を考える3つの軸

① 収入重視

住宅ローン、生活費、教育費、介護費などが残っている場合は、定年前に近い収入を確保することを優先します。

この場合は、再雇用だけでなく、他社への転職や専門職、フリーランスなども候補になります。

② 健康・生活重視

経済的に余裕がある場合は、週2～3日、1日数時間など、身体への負担を抑えた働き方も考えられます。

仕事以外の時間を趣味、旅行、家族、地域活動などに使うことができます。

③ やりがい・社会参加重視

「まだ社会の役に立ちたい」という人は、これまでの経験を活用できる仕事や、人材育成、コンサルティング、講師、地域活動などが候補になります。

28．定年後の働き方を決めるためのチェックポイント

• 何歳まで働きたいか
• 月いくら必要か
• 年金はいくら受け取れるか
• 退職金はいくらか
• 住宅ローンは残っているか
• 健康状態はどうか
• 週何日なら無理なく働けるか
• 通勤できる距離はどの程度か
• これまでの経験を活かしたいか
• まったく新しい仕事をしたいか
• 資格を取得する必要があるか
• 独立・起業したいか
• 地方移住を考えるか
• 家族との時間をどの程度確保したいか
• 仕事を社会とのつながりとして続けたいか

29．定年前から準備する「5つのステップ」

ステップ1：老後に必要なお金を計算する

生活費、住宅費、医療費、介護費、旅行・趣味などを含めて、月にいくら必要なのかを把握します。

ステップ2：年金と退職金を確認する

ねんきん定期便などで年金見込額を確認し、退職金や企業年金も調べます。

ステップ3：自分の市場価値を確認する

「何ができるのか」を棚卸しします。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」などの自己診断ツールを活用する方法もあります。

ステップ4：資格・スキルを身につける

必要に応じて、簿記、宅建、介護、IT、Web、運転免許など、次の仕事につながるスキルを身につけます。

教育訓練給付制度の対象講座であれば、受講費用の一部を給付してもらえる可能性があります。

ステップ5：定年前に「小さく試す」

いきなり定年後に未知の仕事へ飛び込むのではなく、可能であれば副業、ボランティア、資格取得、短時間の仕事などを通じて、自分に合う働き方を試しておくと安心です。

30．まとめ――定年は「終わり」ではなく「第二のキャリア」の始まり

日本人の平均寿命は男性81.35歳、女性87.33歳。65歳時点でも男性は平均19.68年、女性は24.52年の平均余命があります。

つまり、定年後には非常に長い時間が残されています。

その時間をすべて仕事に使う必要はありません。しかし、完全に仕事を辞めることだけが「豊かな老後」とも限りません。

再雇用、転職、アルバイト、パート、フリーランス、自営業、起業、地方移住など、働き方の選択肢は多様化しています。

また、仕事には収入だけでなく、健康維持、社会参加、人との交流、生活リズム、自己実現という側面があります。

一方で、給与の低下、健康リスク、デジタルスキル、税金・社会保険料、年金制度、医療・介護費用など、注意すべきポイントも少なくありません。

だからこそ、定年後になってから考えるのではなく、50代など現役時代から「定年後に何をしたいのか」を考えておくことが重要です。

最も大切なのは、「何歳まで働くか」ではなく、「どのくらい働き、どのくらい稼ぎ、どのように健康を維持し、どんな生活を送りたいのか」を自分自身で決めることです。

長寿社会では、定年は人生のゴールではありません。

「第二のキャリア」をどう設計するか。

それを考えることが、これからの老後設計の重要なテーマになりそうです。

参考資料・公式情報

• 主婦の友社「定年後の働き方で知りたいことが全部のってる本」西村栄子・國富真 監修
• 厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表の概況」
• 厚生労働省「高年齢者の雇用」
• 厚生労働省「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
• 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」
• 厚生労働省「教育訓練給付制度」
• ハローワーク「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直し」
• マイナビ キャリアリサーチLab「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査（2026年）」